多摩地区有数のターミナル駅である立川駅周辺は、交通アクセスや買い物などの便だけではなく、緑も豊かで住みやすいと言われる街です。
では実際に不動産の売却をした場合、現在の価格はどのような状況か気になりますね。
そこで今回は立川市の不動産売却のしやすさについて、再開発の進行、住みやすさなど人気の状況や、地価動向などをご紹介します。
立川市や周辺エリアで不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。

立川市の不動産売却に有利となる再開発状況とは

ここでは、立川市開発の特徴や立川クロスにくわえ、立川駅南口の開発について解説します。

立川市開発の特徴

大正時代の立川飛行場開設で人口の急増した立川エリアは、現在ではモノレールの駅が南口と北口の両方にあり、いずれも立川駅から徒歩約5分とアクセスも良いです。
以前から大型商業施設があり、昭和記念公園も近くファミリー層にも向く北口側に対し、昭和40年代の区画整理以降も住宅地中心に発展した南口という見方もできます。
しかし今や南北両側が駅周辺を中心に、商業施設に恵まれた街を形成しています。
度重なる再開発や土地区画整理事業によって、さながら「大型商業施設のテーマパーク」のように、他地域からのお客様も多数訪れる街となった点は、ご周知のとおりです。

立川駅北口の開発～立川タクロス～

伊勢丹、高島屋ど古くからのデパート群と、ルミネ立川、グランデュオ立川、エキュート立川など駅そのものが商業施設として魅力を持つ立川駅。
なかでもファーレ立川やシネマシティなどのアート関連施設や、昭和記念公園、グリーンスプリングスなどの緑化施設を持ち、街の新たな価値観を提供するのが北口です。
直近の再開発事業として平成28年に街開きをおこなった立川タクロスは、大きく広々としたタクロス広場からのペデストリアンデッキが特徴です。
この再開発は商業施設の開発だけでなく、一体化して市街地の再開発を促進する地区として位置づけられています。
周辺の土地利用と調和する商業・業務機能や、職住近接の住宅機能などを整備することで、土地の高度利用と都市機能の更新が図られています。

立川駅南口の開発

2005年に開業した大型商業施設「アレアレア」は区画整理に関連する共同化事業により建設されています。
このような南口への商業施設流入の動きや、それに先立つモノレールのJR南側開通、グランデュオ立川・サザンの開業にともない、南口の街のカラーも多様化が進みました。
2015年には、約半世紀を要した区画整理事業も完了となりました。
これらにともなってJR駅南北間の来客の回遊率が上がり、住居や賃貸物件中心の南口も、新たな方向で発展することとなりました。

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立川市の不動産売却に有利な住みやすさ

次に交通、買い物、治安を中心に、売却に有利な要因を確認しましょう。

立川市の交通の便

立川駅はJRの中央線、南武線、青梅線の3路線が乗り入れており、中央特快を利用して乗り換えなく新宿駅まで約24分、東京駅まで約37分です。
このほか吉祥寺駅へ約15分、渋谷駅や池袋駅へ約40分で到着し、乗り換えの便は非常に良いと言えます。
多摩都市モノレールの「立川北駅」「立川南駅」はJR線を挟んでそれぞれ徒歩5分ほどの場所にあり、京王線、小田急線、西武拝島線とも接続するという充実ぶりです。
車の便も青梅街道、甲州街道、中央自動車道、圏央道などへのアクセスが良く、週末の渋滞迂回も比較的容易です。

立川市の買い物の便

ここまでのご紹介のとおり、JRの駅周辺は買い物施設がそろい、あえてほかのエリアに買い物目的で出かけることは不要と言って良いでしょう。
むしろほかのエリアから車で買い物客の方がIKEAやららぽーとに集まり、昭和記念公園ほかの施設で休日を過ごすという状況です。
スーパーマーケットも、ヤオコー、いなげや、オーケーストア、西友など、庶民的な日常食材のお店も多数ありますね。

立川市の治安

立川駅周辺は古くから発展していて規模も大きく、繁華街周辺は治安があまり良くないと思う方もいらっしゃるかと思います。
しかし警視庁の統計によると、立川市内の犯罪件数は平成29年の2,111件から令和3年の1,055件へと確実に減少が進んでおり、街の性格の変化を表すようです。
人口当たりの犯罪率も、直近のデータでは東京都23区の平均である0.59%を下回る0.57%となっています。
住むうえでのリスク要因としては水害時や地震時のことも、買主の方の検討対象となるでしょう。
立川市の最低標高は64.9メートルと比較的高地で、0.5m以上の浸水が予想される地域は、多摩川寄りの一部となっています。
また、市などの公式発表では、今後30年以内にマグニチュード7.4規模の地震が起きる確率は、0.5%から2%と想定されています。

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立川市の不動産売却に有利な、地価動向について

不動産売却の際の税金控除に関する注意点をご説明します。

立川市の地価動向

立川市の最新の地価動向は以下のようになっています。

1. 地価総平均　67万4619円/㎡
2. 坪単価　223万145円/坪
3. 変動率　2.01%上昇

上記の数字は、立川市の公示地価と基準地価の総平均を記載しています。
※参考：//tochidai.info/tokyo/tachikawa/
なお、基準地価の坪単価223万円は、全国の1736市町村中で18位という好ポジションです。
過去の変遷では、2013年以降の過去9年間で、令和3年に一度だけ-0.20％となった以外はすべて上昇を記録しています。

エリア内での比較

立川市内の地価は、令和4年にかけてすべての地区が上昇しており、エリアの発展の好調さをうかがわせます。
現在もっとも高価格なのは曙町と立川北の同率1位で1㎡あたり199万9000円、もっとも低価格なのは西武立川の1㎡あたり14万0833円となっています。
JR駅北側の商業施設が多数ある付近が、特別に高額であることを示しています。

立川市の不動産売却は、有利な状況

このほか、2022年9月の立川市内の中古マンションの売却相場の平均価格は3,331万円で、1㎡単価平均40.2万円となっており、過去5年以上上昇しています。
このような点を踏まえると、周辺エリアに比較して十分に競争力があるうえ、どうしたことか買主側にお得感もあるのです。
賃貸物件のお話となりますが、LIFULL HOME`Sの調査で「家賃が安い割に便利な街、 コストパフォーマンスが高い街ランキング」が発表されています。
立川駅はこの中で、2021年 首都圏 賃貸編・シングル（単身世帯）向けランキングで1位となっています。
都心が近く、買い物至便で、自然環境にも恵まれているとなると、注目される要素は揃っています。
ただし今後のインフレや、なかでも建材の価格上昇、金利上昇、リモートワークの傾向などで、都内の物件のお買い得感が薄れていく可能性は考えられます。

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まとめ

立川市の不動産売却のしやすさについて、再開発の進行、住みやすさなど人気の状況や、地価動向などをご紹介しました。
立川市内の不動産売却は、市場的に現在良い状況にあります。
私たち不動産売却情報館（アイホーム株式会社）は、立川市や東大和市、武蔵村山市、昭島市、八王子市、日野市、府中市、国分寺市、国立市、小平市、小金井を中心に不動産売却をお手伝いしております。
不動産売買でお困りの方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。