不動産を売却する際にはさまざまな手続きが発生します。
その際に忘れがちなのが、火災保険の解約手続きです。
家を購入したり建てたりしたときに加入した火災保険は、売却時に解約する必要があります。
この記事では、不動産売却時に火災保険を解約するタイミング、解約したときに戻ってくるお金の額について解説します。
立川市周辺エリアにお住まいで、不動産売却をご検討中の方はぜひ参考になさってください。

不動産売却時には火災保険の解約が必要！解約手続きについて

不動産購入時に、ほとんどの方が火災保険に加入しているかと思います。
火災保険の契約期間中に不動産を売却する場合、解約の手続きが必要です。
ここでは、火災保険を解約するタイミングと解約手続きの流れをご紹介します。

解約のタイミングは家の引き渡し後

不動産売却に伴い火災保険を解約する場合、家を引き渡したあとに手続きをするようにしましょう。
家の売却が決まった段階で、すぐに解約してしまうのは危険です。
なぜなら、買主と売買契約を結んだあと、物件を引き渡すまでに平均1か月ほどかかるためです。
その間に火災が起こり家が燃えてしまった場合、売主が修繕費用を負担しなければなりません。
万が一のことを考えて、火災保険は物件を引き渡すまでは解約しないようにしましょう。

火災保険を解約する際の手続きの流れ

不動産を売却したからといって、火災保険が自動で解約されるわけではありません。
火災保険を解約するには、契約者が自分で申請して手続きをおこなう必要があります。
解約手続きの流れに関しては、以下を参考になさってください。

1. 保険会社に電話して解約の意思を伝える
2. 保険会社から解約申請書類が送られてくる
3. 書類に必要事項を記入して保険会社へ返送する
4. 未経過分の保険料が指定口座に振り込まれる

なお、保険の解約手続きができるのは原則として契約者本人のみです。
手続きをスムーズに進めるためにも、解約の電話は契約者がおこないましょう。

新居の火災保険は物件の引き渡し日に加入する

火災保険を解約するタイミングがわかったところで、新居の火災保険に加入するタイミングも確認しておきましょう。
住み替え先の火災保険は、物件の引き渡し日から補償が開始されるよう設定するのが一般的です。
保証会社によっては、火災保険の申し込みから補償が開始されるまでに数日かかることもあります。
物件の引き渡しを受けると同時に補償開始となるよう、1〜2か月前から申し込みの準備をしておくと良いでしょう。

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不動産売却時に火災保険を解約するとお金が戻ってくる？返金額の計算方法

火災保険の契約期間を5年や10年などと長期で設定している方もいらっしゃるでしょう。
火災保険を途中解約すると、契約内容によって解約返戻金が受け取れます。
損をしないためにも、解約返戻金を受け取るための条件や返金額の計算方法を確認しておきましょう。

解約返戻金を受け取るための条件

解約返戻金を受け取るためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

1. 長期一括契約をしている
2. 物件を引き渡す時点で残存期間が1か月以上ある

1つ目の条件として、長期一括契約をしていることが挙げられます。
火災保険は契約期間が長いほど保険料が割安になるため、契約期間を5年や10年などと長期で契約している方が多いです。
長期一括契約をしている場合、経過期間に応じた返戻金が受け取れます。
たとえば、10年分の火災保険料をまとめて支払い、8年目に解約した場合、残り2年分の火災保険料が戻ってきます。
ちょうど10年目で不動産売却をした場合、保険料は戻ってきません。
2つ目の条件は、引き渡し時に保険の残存期間が1か月以上あることです。
保険の残存期間が1か月以上ない場合は、解約ができないこともあるため、まずは加入している保険会社に確認してみるのをおすすめします。

火災保険の解約における返金額の計算方法

火災保険を途中解約すると、解約返戻金が受け取れることがわかりましたが「いくらくらい戻るんだろう？」と疑問に思っている方もいらっしゃるでしょう。
火災保険の解約における返金額は、以下の計算式で算出できます。
解約返戻金＝一括で支払った保険料×未経過料率（払戻率）
たとえば不動産を購入した際に、10年分の保険料として8万2,000円を一括で支払い、4年8か月目で売却したとします。
未経過料率が54％だった場合、計算式は「8.2万円×54％＝4万4,280円」となり、戻ってくるお金は4万4,280円となります。
“未経過料率は保険会社によって異なるため、不動産の売却を検討し始めたタイミングで、加入している保険会社へ確認しておくようにしましょう。
“

地震保険は自動的に解約になる

火災保険と一緒に地震保険に加入しているという方は多いのでないでしょうか。
地震保険は火災保険とセットでないと契約できないため、火災保険が解約されると地震保険も自動的に解約されます。
また、地震保険も長期契約をしているのであれば、残存期間分の保険料が戻ってくることになります。
ただし、火災保険と地震保険の残存期間が必ずしも同じになるとは限らないためご注意ください。
それぞれの返戻金が気になる場合には、事前に保険会社へ確認しておくと良いでしょう。

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不動産売却で火災保険を解約する前に知っておきたい！建物の修繕

火災保険の補償対象は、火災による損害だけではありません。
オプション次第では、以下のような災害も補償の対象とすることができます。

1. 水濡れ
2. 水災
3. 盗難または盗難による破損や汚損
4. 偶発的な事故による破損や汚損
5. 物体の落下や衝突、飛来

これらのオプションに加入していて、補償内容に該当するような被害が建物に発生している場合は、保険を適用して修繕できる可能性があります。
たとえば、売却する不動産の給排水管が破損して室内が水浸しになり、クロスが剥がれてしまったとしましょう。
この場合、水濡れの損害に該当するため、水濡れのオプションを付けていれば保険で修繕することができます。
もしも修繕せずに、室内に水漏れ被害が残った状態で不動産を売り出す場合、値下げ対応が必要になるケースがほとんどです。
不動産を高値で売却するためにも、火災保険を解約する前にオプション内容を確認して、保険で建物を修繕できないか確認しましょう。
とくに火災保険は不動産購入時に加入していることが多く、契約内容を忘れてしまっている方も少なくありません。
契約時の書類がなければ、直接保険会社に連絡して、火災保険の契約内容を確認するようにしましょう。

火災保険の加入先を忘れてしまった場合は？

火災保険の加入先を忘れてしまったという場合は、保険会社からの郵便物や通帳の取引内容を確認してみましょう。
保険加入時に発行される保険証券には、保険会社名や保証内容が必ず記載されています。
また、毎月の引き落としで保険料を支払っている場合には、通帳の取引内容を見れば保険会社の名前がわかるはずです。
上記の方法で確認ができなければ、銀行や不動産会社に確認してみましょう。

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まとめ

不動産売却時には多くの手続きが発生するため、火災保険の解約はついつい忘れがちになってしまいます。
不動産を売却したからといって自動的に保険が解約されるわけではないため、引き渡し日に合わせて解約できるよう準備しておきましょう。
私たち「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」は、立川市周辺エリア（東大和市、武蔵村山市、昭島市、八王子市、日野市、府中市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市）で不動産売却のお手伝いをしております。
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