住宅ローンは、定年までに完済できるよう組むのが理想的です。
しかし、なんらかの事情で定年後も残債が残るケースがあります。
超高齢化社会の日本において、住宅ローンが払えないことだけでなく、老後破産も深刻な問題のひとつです。
今回は定年後に住宅ローンが払えないとどうなるのか、対処法を含め解説します。
立川市周辺エリア（東大和市、武蔵村山市、昭島市、八王子市、日野市、府中市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市）で、住宅ローンの返済が苦しい方はぜひ参考になさってください。

定年後に住宅ローンが払えない理由とは

まずは、定年後に住宅ローンが払えない主な理由を解説します。

払えない理由1：退職金の減少

理由としてまず挙げられるのが、退職金の減少です。
住宅ローンを組む際、退職金で一括返済する予定の方も多いことと思います。
退職金を使って完済すれば、定年後に返済を持ち越す必要がありません。
しかし、もらえる金額の水準は年々減少しているのが現状です。
厚生労働省が公表している就労条件総合調査において、勤続20年以上かつ45歳以上の大卒者の定年退職金の平均は、平成9年で2,871万円でした。
しかし、平成30年には1,788万円と1,000万円ほど減少しており、退職金の平均水準が下がっていることがわかります。
予定していた金額より少ない場合、資金計画が崩れてしまい、住宅ローンが払えない状況になるかもしれません。

払えない理由2：収入が減ってしまう

現役時代に比べて、収入が減ってしまうことも理由のひとつです。
定年後、年金がもらえる年齢になるまでの数年間、再就職をしたり貯金を切り崩して生活したりするのが一般的と言えます。
しかし、再就職しても、現役時代と同じ収入を得られるとは限りません。
そのため、どこかのタイミングで「住宅ローンが払えない…」という事態になる恐れがあるでしょう。

払えない理由3：医療費がかさんでしまう

定年後に住宅ローンが払えなくなる理由として、医療費がかさんでしまうことも挙げられます。
保険適用外の治療をおこなった場合、医療費が膨らみ住宅ローンの支払いが難しくなるかもしれません。
突発的に発生する医療費が原因で、老後破産するケースも多いと言えます。

払えない理由4：繰り上げ返済のしすぎ

繰り上げ返済のしすぎで貯金がなく、住宅ローンが払えない事態になるケースも多いです。
繰り上げ返済をすれば早く完済でき、その分定年後の生活が楽になります。
しかし、毎月の返済額が増えるため、繰り上げ返済をやり過ぎてしまうと、貯金ができなくなるでしょう。
万が一の事態や、定年後など、どうなるかわからない将来に備えて、貯金しておくことも大切です。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなるの？

続いて、定年後に住宅ローンを払えないとどうなるのかを解説します。
定年後、住宅ローンを払えない状態が続くと、一般的にはマイホームを手放すことになります。
最終的にどうなるか、順を追って見ていきましょう。

債権者から連絡がくる

払えない状態が続くと、まず債権者から電話やメールなどで連絡がきます。
一般的には、支払いが滞っていることや、滞納している金額、支払い期日などについての連絡です。
口座が残高不足のために、引き落としができなかったケースもあるため、確認という意味で連絡が入るでしょう。

督促状が届く

連絡を無視したり、連絡後も払えなかったりすると、今度は督促状が届きます。
督促状とは、定められた期日までに返済がされなかったときに債権者から送付される、返済を促すための書面です。
督促状には、〇月〇日までに支払いしてくださいという内容や、滞納が続いた場合はどうなるのか、法的手段などが記載されています。

分割で支払う権利を失う

督促状を放置すると、住宅ローンを分割で支払う権利を失い、一括返済が求められます。
住宅ローンを組む際、分割で支払う契約を締結するのが一般的です。
とは言え、分割で払えない状況が続いているのに、一括返済をするのは難しいと言えます。
定年後のため、貯金をすべて返済に充当するのも、現実的ではありません。
一括返済が難しい場合、どうなるのかと言うと、保証会社が金融機関に残債を一括返済します。
そして、債権者が金融機関から保証会社へ移転することになります。

競売にかけられる

定年後に住宅ローンが払えなくなり、保証会社に対して一括返済ができない場合、最終的には競売にかけられてしまいます。
競売とは、債権者が裁判所を介して不動産を強制的に売却し、債権を回収する手続きです。
競売では事務的に手続きが進み、所有者の意向は考慮されません。
また、内覧ができない状態で入札をおこなうので、売却価格は相場の60％～70％ほどになるのが一般的です。
売却しても残債が残るため、マイホームを失った上に、返済を続けなければならない状態となるでしょう。

定められた日までに引っ越しをする

競売が成立すると、強制退去が命じられます。
「定年後で引っ越し費用を捻出できない…」「新居が決まるまで待ってほしい」といった都合は考慮されません。
あらかじめ定められた日までに退去しなくてはならないので、引っ越し先を探したり、引っ越し費用を準備する必要があります。
競売にかけられてしまうと、定年後の生活スタイルが大きく変わることになるでしょう。

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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法

最後に、定年後に住宅ローンを払えないときの対処法を解説します。

対処法1：資産を売却する

定年後に住宅ローンが払えない場合の対処法は、資産を売却することです。
株や金などの資産を売却すれば、返済するためのお金を確保できます。
また、土地や建物も資産に含まれるため、不動産を所有している場合は売却を視野に入れましょう。

対処法2：債権者に相談する

返済が難しい場合、債権者である金融機関に相談にいくことも、対処法のひとつです。
滞納する前であれば、返済スケジュールの見直しや、条件変更に応じてくれる可能性があります。
お金を貸した側としても、なるべく多く債権を回収したいため、親身に相談に乗ってくれるでしょう。

対処法3：任意売却を検討する

任意売却を検討することも、対処法のひとつです。
任意売却とは、住宅ローンの残る不動産を、金融機関の同意を得て売る方法です。
任意売却は、通常の不動産売却とほぼ同じように売却できます。
相場と変わりない価格で売却できたり、引っ越し日などは所有者の意向を考慮してもらえたりするのがメリットです。
競売にはデメリットが多くあるため、定年後に住宅ローンが払えない場合は、任意売却も対処法のひとつとして検討なさってください。

対処法4：リースバックを利用する

リースバックは自宅を売却し、賃貸物件として同じ家に住み続けられるサービスです。
売却金を住宅ローンの返済に充当したり、老後の資金にしたりできます。
家賃を支払えば、住み慣れた我が家から引っ越ししなくて済むのがメリットです。
リースバックは自宅を活用した資金調達方法として、近年注目されています。
住宅ローンの不安を軽減しつつ、定年後も自宅に住み続けたい方におすすめです。

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まとめ

住宅ローンが払えない場合、最終的には競売にかけられ、自宅を失うことになります。
そのため、定年後に返済が難しいと感じた時点で、なにかしらの対策を講じるべきと言えます。
老後破産の対策として、任意売却やリースバックなどの利用も検討なさってください。
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