「古い家を解体して土地を売却したいけれど費用が不安」という方はいらっしゃいませんか。
建物を解体するには高額な費用がかかるため、なかなか実行できずに時間だけが経過しているという方も多いかと思います。
実は、家の解体工事には補助金が用意されており、要件を満たせば利用できる可能性があります。
この記事では、解体工事の補助金について、適用条件や注意点を解説します。
立川市周辺エリアにお住まいで、家を解体してから不動産売却をおこないたいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却に伴う家の解体費用は補助金を活用しよう！適用可能な補助金の種類

はじめに、解体費用の補助金とはなにか、補助金の目的や種類について解説します。

解体工事の補助金とは？

家を解体するためには、30坪の家屋で平均100〜300万円ほどと高額な資金が必要です。
そのため、なかなか解体に踏み切れず、空き家として放置されるケースが増加しており、近年社会問題になっています。
放置された空き家は換気がおこなわれないため、急速に老朽化が進み、倒壊や建築物が落下する可能性があり大変危険です。
そのほかにも、街の景観を損なったり、犯罪の温床になりやすかったりと、さまざまな問題を引き起こします。
こうした空き家の増加問題を解消するために、国はさまざまな政策を打ち出していますが、実は自治体でも解決策を講じています。
それが家の解体工事に対する補助金制度です。
解体工事に対する補助金制度とは、自治体が定める条件を満たすことで、家の解体工事にかかる費用を補助してもらえるという制度です。
家の解体をご検討中であればぜひ利用していただきたい制度ですが、実施していない自治体もあるため、まずは各自治体のホームページなどで確認してみましょう。

補助金には種類がある

家の解体時に受け取れる補助金には、複数の種類があります。
自治体によって補助金の名称が異なることもありますが、ここでは以下3つの補助金について解説します。
老朽危険家屋解体工事補助金
老朽危険家屋解体工事補助金とは、長期間放置され老朽化の危険性がある家屋に対して支給される補助金です。
補助金を支給することで、建物が倒壊する前の解体を促進する目的があります。
危険廃屋解体撤去補助金
危険廃屋解体撤去補助金とは、危険と判断された家屋に対して支給される補助金です。
補助金を支給して解体工事を促し、近隣住民が安心して暮らせるような環境をつくることを目的としています。
木造住宅解体工事費補助事業
木造住宅解体工事費補助事業は、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された家屋の解体費用の一部を負担するという制度です。
地震などによって木造住宅が倒壊して、被害が拡大するのを防止する目的があります。
この制度を利用できるのは、実際に木造住宅の耐震診断を受けて、耐震性が低いと判断された家屋に限ります。
補助金の受給を検討している場合は、まずは建築士事務所などで耐震診断について説明を受けると良いでしょう。

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不動産売却に伴う家の解体費用は補助金を活用しよう！補助金の受給条件とは

家の解体工事に対する補助金は、解体工事をした方全員に支給されるわけではありません。
補助金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここでは、補助金を受け取るための条件と、申請方法について解説します。

補助金が出るのはおもに空き家の解体時

補助金を受け取るための条件は、各自治体によって異なります。
解体の補助金対象はおもに空き家ですが、空き家を解体したからといって必ずしも補助金がもらえるわけではありません。
たとえば国土交通省が定める空き家の定義に該当したとしても、補助金の対象となるかどうかは自治体の判断によります。
家の解体で補助金を受け取りたいとお考えの場合は、あらかじめ各自治体に適用条件を確認しておくことが大切です。

家の解体時に補助金がもらえる条件

前述したように、家の解体時に補助金がもらえる条件は、各自治体によって異なります。
しかし、次のような条件は多くの自治体で共通しているため、あらかじめ確認しておきましょう。

1. 物件の条件：対象の市区町村内にあること、周囲に悪影響を及ぼす危険性があること、一定期間使用されていない空き家であること
2. 申請者の条件：空き家の所有者であること、市税の滞納がないこと
3. 解体工事の条件：空き家全体を解体すること、依頼する業者は対象の市区町村内で選ぶこと

そのほか、物件の条件として新耐震基準を満たしていることなどの細かい条件が加わることもあります。
また、以前に同じ補助金を受け取っていると制度を利用できないケースもあるため、具体的な条件は必ず自治体に確認しましょう。

補助金の申請方法と申請期限

補助金の申請は、不動産を管轄する役所にておこないます。
申請すると審査がおこなわれるため、審査にとおってから工事を開始するというのが基本の流れです。
ここでのポイントは「補助金の申請は工事の着手前におこなう」ということです。
工事を始めてしまうと補助金の申請ができなくなってしまうため、タイミングを間違えないよう注意しましょう。
また、補助金は年度ごとに決まった申請期間や予算があります。
期限を過ぎていたり予算がなくなっていたりすると申請することができません。
申請しようとしたら期限が過ぎていた、もしくは予算に達していたとならないよう、あらかじめ自治体のホームページで確認しておくことをおすすめします。

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不動産売却に伴う家の解体費用は補助金を活用しよう！申請時の注意点

最後に、補助金を申請する際の注意点を解説します。
注意点も理解したうえで、家を解体して補助金を申請するかどうか判断しましょう。

補助金の受け取りには審査がある

補助金の支給対象になるかどうかは自治体の審査によって決まるため、申請した方全員が受給できるわけではありません。
また、審査には約2〜3週間ほどかかるといわれていますが、耐震診断が必要な場合はさらに時間がかかります。
解体工事が迫ってから申請しても間に合わないため、補助金の申請はできるだけ早くおこないましょう。

補助金は後から支払われる

補助金の受給資格を得たとしても、実際に補助金を受け取れるのは解体工事が完了した後です。
なぜなら、最終的な受給申請のときに、解体業者と交わした契約書や領収書が必要になるためです。
そのため、解体業者に支払う費用は事前に準備しておかなければなりません。
建物の解体費用は高額になりやすいので、どのように資金を調達するか早めに考えておく必要があります。

現地調査の際に職員が空き家に立ち入ることがある

補助金の申請をおこなうと、自治体の職員が現地確認に訪れます。
当日は、建物の傷や汚れなどを確認するために職員が室内に立ち入る可能性があるため、事前に家の周りや室内を片付けておくようにしましょう。

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まとめ

今回は、解体工事に対する補助金の適用条件や注意点を解説しました。
補助金の受給条件は各自治体によって異なり、条件にあてはまれば補助金を受け取れる可能性があります。
なお、補助金には予算や申請期限が定められているため、手遅れにならないよう自治体のホームページで確認しておくことが大切です。
私たち「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」は、立川市周辺エリアで不動産売却のお手伝いをしております。
不動産売却をご検討中の方はもちろん、家の売却時に解体をおこなうかお悩みの方は、弊社までお気軽にご相談ください。