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  任意売却に譲渡所得税はかかる？税金を滞納している場合はどうなる？

  この記事のハイライト 任意売却でも通常の不動産売却と同じように印紙税や登録免許税などの税金がかかる 任意売却で自宅を手放すと譲渡所得税がかからないケースが多い 税金を滞納していても任意売却は可能だが滞納額の多さなどにより認められないケースもある 任意売却とは、住宅ローンの残る不動産を、金融機関の同意を得て売る方法です。通常の不動産売却では税金が発生しますが、任意売却の場合はどうなるのでしょうか。今回は、任意売却における税金について解説します。立川市周辺エリア（東大和市、武蔵村山市、昭島市、八王子市、日野市、府中市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市）で任意売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。 任意売却で税金はかかる？ 先述のとおり、任意売却とは、債権者の了承を得たうえで住宅ローンの残る自宅を手放す方法です。債務の整理に焦点を当てた売却方法ですが、通常の不動産売却と同じように税金がかかります。不動産売却で得た利益に対して税金が発生する可能性があるほか、売却の手続きにも税金が発生し、納税が必要です。 不動産売却でかかる税金の種類は？ 不動産を発生する際にかかる主な税金の種類は、下記のとおりです。 譲渡所得税 印紙税 登録免許税 消費税 譲渡所得税とは、土地や建物を売却し、売却益が発生した場合にかかる税金です。また、譲渡所得に応じて、住民税の支払いも発生します。印紙税は、売買契約書に収入印紙を貼り付けて支払う税金です。税額は契約金額に応じて異なり、契約金額に比例して印紙税も高くなります。税額がいくらかかるのかは、国税庁のウェブサイトで確認することができます。登録免許税とは登記の手続きにかかる税金で、このケースでは抵当権を抹消するために必要です。売却する不動産に抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消しなければ売却ができません。抵当権抹消の登録免許税は不動産1件当たり1,000円ですが、司法書士に依頼するのが一般的なので、数万円ほどかかります。また、消費税は任意売却で不動産を売却する場合、誰が所有しているか、収益物件かなどで異なるため、売却予定の不動産がどのケースに当てはまるか確認が必要です。 任意売却における消費税の考え方 消費税は、事業者が消費者から預かった税金を、代わりに納める税金です。そのため、任意売却する不動産が個人所有の場合、消費税を支払う必要はありません。ただし、仲介手数料や司法書士報酬などには消費税がかかります。また、個人所有の不動産でも、賃貸収入を得ている収益物件の売却では、消費税の課税対象となります。「家賃収入を得ている=事業性がある」と認められるからです。 この記事も読まれています｜不動産売却に必要な告知書とは？役割や注意点についても解説 任意売却で譲渡所得税はかかる？ 譲渡所得税とは、資産の売却によって得た利益（譲渡所得）にかかる税金のことです。不動産売却で得た売却益は譲渡所得であり、譲渡所得税の課税対象となります。任意売却であっても、売却益が生じれば通常の不動産売却と同様に譲渡所得税はかかります。しかし、任意売却の性質上、譲渡所得税がかかるケースは多くありません。まずは、譲渡所得の計算方法を解説します。 譲渡所得の計算方法 譲渡所得は、下記の計算式を用いて算出します。譲渡所得＝売却価格-（取得費+譲渡費用）売却価格がそのまま譲渡所得になるのではなく、取得費と譲渡費用を差し引いた金額が課税対象となります。取得費とは、任意売却する不動産を購入した際にかかった費用です。印紙税などの税金や、住宅ローンの事務手数料などが挙げられます。譲渡費用とは、不動産を売却した際にかかる費用で、仲介手数料や建物の取り壊し費用などのことです。 譲渡所得税の税率は所有期間によって異なる 譲渡所得から譲渡所得税を算出する際、下記のとおり所有期間に応じた税率をかけます。 所有期間5年以下：短期譲渡所得（所得税30％・住民税15％） 所有期間5年超え：長期譲渡所得（所得税15％・住民税5％） 所有期間が5年を超えるほうが、税率が低くなります。このとおり所有期間が長いほうが、税金の負担を軽減することが可能です。とはいえ、所有期間を延ばすために売却を遅らせたことで、競売の手続きに移行してしまったら本末転倒なので注意なさってください。 通常の不動産売却・任意売却で譲渡所得税がかからないケース 通常の不動産売却・任意売却で、譲渡所得税がかからないケースとして下記が挙げられます。 売却益がゼロまたはマイナスの場合 特別控除を利用して売却益が出ない場合 強制換価等による特例が認められた場合 まず、通常の不動産売却・任意売却において、売却益がゼロまたはマイナスの場合、譲渡所得税はかかりません。とくに任意売却では、売却価格が安くなるのが一般的なので、譲渡所得が生じないケースがほとんどです。そのため、任意売却したとしても、住宅ローンが残る可能性が高いといえます。また、居住用の不動産の売却では、税金の負担を軽減する特別控除が利用できる可能性があります。代表的なものが3,000万円の特別控除で、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円が控除できる特例です。特別控除を利用し、譲渡所得がゼロまたはマイナスになれば、譲渡所得税の負担はありません。さらに、強制換価等による特例が認められた場合、譲渡所得税が非課税になることがあります。強制換価の特例とは、任意売却で自宅を手放した場合に適用できる特例で、債務が残ったものの、経済的に返済が困難な場合、特定の所得税が非課税となります。 この記事も読まれています｜任意売却の手法のひとつ「単純売却」とは？メリットや注意点も解説 税金を滞納していても任意売却は可能？ 結論からいうと税金を滞納していても、任意売却は可能です。住宅ローンの返済が困難な場合、固定資産税や住民税といった税金を滞納しているケースも少なくありません。任意売却によってまとまった資金を手に入れれば、現在の状況を改善できる可能性があります。ただし、状況によっては任意売却が認められないこともあるため、注意が必要です。 固定資産税や住民税などの滞納額が多い場合 任意売却では、固定資産税や住民税などの滞納額が多い場合、注意が必要です。任意売却が認められず、自宅が差し押さえられる可能性があります。差し押さえになってしまうと、解除してもらわない限り任意売却に進めません。任意売却をするためにはまず行政と交渉し、差し押さえを解除してもらうことが重要です。任意売却によって、滞納分の支払いが可能だと認められれば、差し押さえを解除してもらえるでしょう。 滞納分の支払いは売却代金から捻出できる？ 任意売却で得た売却益は、まず住宅ローンの返済に充当されます。しかし、債権者との話しあい次第では、滞納している税金の支払いに充当することも可能です。自宅を手放したあとも、返済を続けていくためには、今後の生活の基盤をつくることが大切といえます。そのため、債権者にとっても、債務者の生活を立て直すことは重要なポイントになります。住宅ローン残債の返済計画を立てる際は、金融機関と相談して滞納している税金の返済についても、交渉や相談をするのが得策です。 この記事も読まれています｜不動産売却における訪問査定とは？メリットや机上査定との違いを解説 まとめ 任意売却でも、印紙税や登録免許税などの税金が、通常の不動産売却と同じようにかかります。しかし、売却価格が安くなることが多いため、譲渡所得税は非課税となるケースがほとんどです。多額の税金を滞納している場合、任意売却が認められず、差し押さえられる可能性があるため注意しましょう。立川市の不動産売却なら「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」へ。マンション・一戸建ての仲介売却や任意売却など、幅広い対応力を活かしてお客様のお悩みをトータルでサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

  2023-08-01

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  不動産売却時にアピールしたい東京都国立市の魅力と地価動向について解説

  この記事のハイライト 東京都国立市の魅力は、治安が良く生活の利便性が高いこと 東京都国立市には、自然が豊かでのんびり過ごせるスポットが多い 東京都国立市の地価は上昇しているが、金利上昇により不動産価格が下落する前に売却するのがおすすめ 東京都国立市は、落ち着いた環境で住みやすく人気があることから、不動産売却がしやすい街です。不動産売却時には、エリアの特徴をぜひアピールして、売却成功に繋げましょう。そこで今回は、東京都国立市の住みやすさや有名スポット、さらに不動産売却時にチェックしておきたい地価動向について解説します。立川市周辺エリア（東大和市、武蔵村山市、昭島市、八王子市、日野市、府中市、国分寺市、国立市、小平市、小金井市）で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。 国立市での不動産売却がしやすい理由1：住みやすさ まずは、東京都国立市で不動産売却をおこなうにあたって、エリアの特徴と、ぜひアピールしたい「住みやすさ」について解説します。 東京都国立市の特徴 国立市は東京都西部の多摩エリアに位置し、緑豊かな自然環境と充実した教育環境により、子育て世代に人気がある街です。学園都市として知られ、国立駅周辺は学生が多く活気があります。駅から少し離れると閑静な住宅街が広がっており、静かで落ち着いた雰囲気が魅力です。国立市の住みやすさポイントとして、以下の3つが挙げられます。 治安が良い 交通の利便性が高い 買い物に便利 それぞれのポイントについて解説します。 国立市の住みやすさポイント①治安が良い 国立市は、犯罪発生件数が少なく、東京都内でも治安が良いエリアとして知られています。文教地区に指定されていることから、国立駅前にはパチンコ店や繁華街といった教育上好ましくない業種の店舗がなく、静かな環境を保っています。また、国立市では「国立市防犯協会」が防犯パトロールを頻繁におこなっているため、女性の一人暮らしにもおすすめできる街です。 国立市の住みやすさポイント②交通の利便性が高い 国立市内にはJR中央線「国立駅」とJR南武線「谷保駅」「矢川駅」があり、国立駅から都心の主要駅までは乗り換えなしでアクセスできます。東京駅や新宿駅まで1時間以内で到着することから、通勤や通学、お出かけにも便利です。また、市内を走るバスの路線も充実しており、交通アクセスの利便性が高い街だといえます。 国立市の住みやすさポイント③買い物に便利 国立駅には、駅から直結している大型のショッピングモールがあります。スーパーマーケットやドラッグストア、レストラン、カフェ、雑貨店などが入っており、仕事帰りなどにショッピングや食事を楽しむのに便利です。また、国立駅の南口から広がる「国立旭通り商店街」には、飲食店をはじめ、書店や家電店、コンビニエンスストア、クリーニング店などさまざま店舗が軒を連ねています。駅前でたいていのものは揃うため、日用品の買い物に困ることはないでしょう。 この記事も読まれています｜不動産のAI査定とは？メリットとデメリットを解説！ 国立市での不動産売却がしやすい理由2：有名スポットが多い 次に、東京都国立市で不動産売却をおこなうにあたって、ぜひアピールしたい「有名スポット」について解説します。国立市の有名スポットは、以下の3つです。 一橋大学 谷保天満宮 くにたち郷土文化館 それぞれのスポットの概要をご紹介します。 国立市の有名スポット①一橋大学 国立市には、国内でもトップクラスの国立大学「一橋大学」があります。JR国立駅から続く大学通り沿いは、上品でおしゃれなお店が多く、休日にのんびりウォーキングしたり、ランニングしたりするのもおすすめです。春の桜並木は圧巻で、人気の観光スポットにもなっています。 所在地：東京都国立市中2丁目1 アクセス方法：JR中央線「国立駅」より徒歩約10分 国立市の有名スポット②谷保天満宮 JR谷保駅からすぐのところにある「谷保天満宮」は、学問の神様である菅原道真公を祀る、東日本最古の神社です。受験シーズンには、多くの受験生が参拝に訪れます。また、交通安全発祥の地としても知られており、自動車専用のご祈祷場所もあります。境内にある梅林は、1月中旬から3月にかけて梅の花が咲き誇り、国立市民の憩いの場として、また観光スポットとして人気です。 所在地：東京都国立市谷保5209 アクセス方法：JR南武線「谷保駅」より徒歩3分 駐車場：あり（約30台） 国立市の有名スポット③くにたち郷土文化館 「くにたち郷土文化館」は、国立市の自然や歴史を楽しく学べる博物館です。常設展示室には、国立市で発掘された縄文時代の土器をはじめ、古文書、農工具、近代の写真などが展示されています。定期的に企画展やイベントも開催しており、家族で気軽に訪れて楽しめるおすすめスポットです。 所在地：東京都国立市谷保6231 営業時間：9時～17時 休館日：毎月第2・第4木曜日（祝日の場合は開館し、翌日を休館）、年末年始 アクセス方法：JR南武線「谷保駅」より徒歩10分 駐車場：あり（5台） この記事も読まれています｜不動産売却における訪問査定とは？メリットや机上査定との違いを解説 不動産売却時にチェックしておきたい国立市の地価動向 東京都国立市で不動産売却をおこなうにあたって、売主にとっては良い条件での売却が望めるかどうかが気になるところですよね。そこで最後に、国立市の地価動向についてご説明します。 東京都国立市の地価動向 東京都国立市の2022年度における地価動向は以下のとおりです。 地価総平均 37万9,045円/㎡ 坪単価 125万3,042円/坪 変動率 1.81％上昇 ※上記の数字は国立市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。※参考：//tochidai.info/tokyo/kunitachi/国立市では、住宅地、商業地に関わらず、ほぼ全域で地価が上昇しています。その理由として挙げられるのは、国立市に転入する方の数が安定的に増加していることです。近年、富裕層や外国人投資家による不動産購入が増えていることから、東京23区の不動産価格が高騰しています。これによって、東京都の市部で不動産を購入して引っ越す方が増えているのです。国立市の土地価格は、東京23区より割安だと見られるため、高値で売却できる可能性があります。また、国立市は、今後10年間で300人ほど人口が増加するといわれており、このことが土地の上昇に影響するポイントの1つになっているといえます。ただし、不動産を購入する年代である25歳～49歳の人口は減り始めており、長期的に考えると今後もその傾向が続く見通しです。したがって、不動産を購入する年代が大幅に減少する前に、不動産売却を検討するのが得策だといえます。 不動産売却は低金利のうちがおすすめ 不動産を購入する方にとって、低金利のときは住宅ローンを組みやすい点が大きなメリットであるため、不動産取引も活発になり、価格も上昇する傾向にあります。しかし、金利が上がると住宅ローンの利息が上がり返済額が増えるため、不動産の価格が下落するのが一般的です。金利上昇はすでに始まっており、これから本格化すれば、国立市の土地の価格も下落することが予想されます。したがって、現在は地価が上昇している国立市であっても、金利上昇が本格化する前に、売却を検討することをおすすめします。 この記事も読まれています｜不動産売却で高額査定をする意図とは？一括査定サイトの注意点も解説！ まとめ 東京都国立市は、自然豊かで治安が良く、生活の利便性が高いことから、不動産売却がしやすい街です。また、国立市の地価は上昇しており、高値で売却できる可能性が高いといえます。ただし、金利上昇により不動産の価格が下落することが予想されるため、少しでも好条件での売却が望めるうちに、売却を検討することをおすすめします。立川市の不動産売却なら「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」へ。マンション・一戸建ての仲介売却や任意売却など、幅広い対応力を活かしてお客様のお悩みをトータルでサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

  2023-07-25

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  不動産売却における訪問査定とは？メリットや机上査定との違いを解説

  この記事のハイライト 訪問査定とは物件の状態をチェックしたうえで査定額を出す方法である 机上査定に比べて精度が高い、担当者の対応を見極められるなどのメリットがある 査定を依頼する前に市場相場を確認して、書類をすべて集めておくことが大切 不動産会社がおこなう査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。売却することが決まっており、より確実な査定額を知りたい場合は、訪問査定がおすすめです。今回は、訪問査定の特徴やメリット、机上査定との違いなどを解説します。立川市周辺エリアで不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。 不動産売却における訪問査定とは？机上査定との違いは？ はじめに、訪問査定の特徴やチェックポイント、机上査定との違いを解説します。 訪問査定とは？ 訪問査定とは、担当者が現地に訪れ、物件の状態をチェックしたうえで査定額を出す方法です。実際に不動産を確認してから査定額を出すため、より相場価格に近い結果を知ることができます。本格的に不動産売却を進めていきたい方におすすめの査定方法です。 訪問査定時のチェックポイント 訪問査定では、データで得られる情報だけでなく、物件の状況も加味して査定額を算出します。現地確認の際に不動産会社がチェックするポイントは、おもに以下のとおりです。 敷地形状：土地の形状・傾き・大きさなど 近隣関係：周辺の建物・高圧線の存在・越境の有無など 接道幅員：前面道路の幅員・接道の長さなど ライフライン：上下水道・ガス・浄化槽の状況など 建物状況：日当たり・劣化状態・増改築の有無など マンションの場合は、エントランスや廊下など共有スペースも査定対象となります。 訪問査定と机上査定の違い 不動産会社がおこなう査定には、訪問査定のほかに机上査定というものもあります。机上査定とは、周辺物件の取引事例や公示価格など、不動産のデータだけで査定額を算出する方法です。訪問査定のように、担当者が現地確認に訪れ、物件をチェックすることはありません。そのため、短期間で査定が完了しますが、訪問査定に比べると査定の精度は落ちてしまいます。机上査定は不動産売却を迷っている方や、手間や時間をかけずに査定額を知りたい場合におすすめです。なお、机上査定は「簡易査定」、訪問査定は「実査定」と呼ばれることもあります。 この記事も読まれています｜不動産の一括査定とは？メリットとデメリットを解説！ 不動産売却における訪問査定のメリットとデメリット 続いて、訪問査定のメリットとデメリットを解説します。 メリット1.精度が高い 机上査定ではおおまかな査定価格しか算出できないのに対して、訪問査定は精度の高い正確な価格を知ることができます。訪問査定では、現地で調査しなければ分からない項目も査定価格に加味されるためです。たとえば、部屋の劣化状況や日当たり、騒音などの環境条件は、実際に現地を見てみないとわかりません。机上査定ではこうした物件の状況が考慮されないため、査定額と実際の売却価格にズレが生じる可能性があります。その点、訪問査定は物件のプラス面やマイナス面が加味されるので、精度の高い査定結果を得られる点がメリットです。 メリット2.担当者の対応を見極められる 訪問査定を依頼すると、不動産会社の担当者が現地確認に訪れます。直接対面して話す機会があるため、不動産会社を見極める絶好のチャンスといえます。納得のいく不動産売却をおこなうには、信頼できる不動産会社に依頼することが大切です。信頼できる会社かを確かめるためにも、現地確認の際は、売却活動に関する不安や悩みを相談してみましょう。査定結果が適切で、かつ親身になって話を聞いてくれるようであれば、誠実な不動産会社だと判断できます。 デメリット1.机上査定に比べて時間がかかる 訪問査定のデメリットは、机上査定に比べて査定に時間がかかることです。机上査定は、依頼してから1日から3日ほどで査定結果を知ることができます。一方で訪問査定の場合は、実際に査定をおこなってから結果を出すまでに、1週間ほどかかるのが一般的です。訪問査定は現地確認をおこなう分、どうしても査定に時間がかかってしまいます。 デメリット2.書類の準備に手間がかかる 机上査定の申し込みは、インターネットで物件の情報を入力するだけで完了します。入力する情報についても、築年数や間取り、構造などすぐに調べられるものばかりなので、手間はほとんどかかりません。一方で訪問査定では、登記済権利証や固定資産税納税通知書など、さまざまな書類が必要になります。書類を準備しなければならないとなると、手間に感じる方もいらっしゃるかとおもいます。とはいえ、訪問査定の際に提出する書類は、不動産を売却するときに必要となる書類ばかりです。いずれ必要になる書類を少し早めに準備していると考えれば、そこまで大きなデメリットとはならないでしょう。 ▼この記事も読まれていますこの記事も読まれています｜不動産の一括査定とは？メリットとデメリットを解説！ 不動産売却における訪問査定で必要となる事前準備 先述したように、訪問査定を受けるには書類の準備が必要です。そのほかにも、掃除や整理整頓、売却相場の確認などもおこなっておくことをおすすめします。ここからは、訪問査定の事前準備について解説します。 必要書類を集める 訪問査定を受ける際には、以下のような書類が必要です。 権利証または登記識別情報 固定資産税納税通知書 登記事項証明書 間取り図 建築確認通知書 マンションの場合は、管理規約や長期修繕計画表なども用意しておかなければなりません。必要書類は不動産会社によっても異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。 物件の掃除や整理整頓をおこなう 訪問査定では、物件の外壁や周辺環境だけでなく、室内の状態も確認します。室内が汚れていると査定に影響することもあるため、当日はきれいに掃除をしておきましょう。とくに水回りは生活感が出やすいので、優先的に掃除することをおすすめします。ご自身で掃除するのが難しい場合は、水回りのみハウスクリーニングを依頼しても良いでしょう。ハウスクリーニングであれば、市販の洗剤では落ちない頑固な汚れも、徹底的に綺麗にしてくれます。 市場相場を調べる 訪問査定を受ける前に、ご自身でも市場相場を調べておきましょう。ある程度の相場を把握しておけば、不動産会社の査定結果が正しいか判断しやすくなります。相場を知らない状態で売り出し価格を決めると、安すぎる価格で売却して損をするかもしれません。反対に、相場よりも高い価格で販売すると、買主が見つからずに売れ残る原因となります。不動産売却をスムーズに進めるには、訪問査定を依頼する前に、ご自身でもある程度の相場を調べておくことが大切です。市場相場は、不動産情報サイトや路線価などの公的価格から調べることができます。 物件の情報をまとめておく 訪問査定では、担当者にアピールポイントを伝えることも大切です。風通しが良くて洗濯物が乾きやすいなど、実際に住んだことがある方にしかわからない情報もあるでしょう。このような情報を担当者に伝えることで、査定額が上がる可能性があります。また情報を伝える際は、アピールポイントだけでなく、マイナスになる情報も伝えるようにしましょう。マイナス情報を隠して売却活動をおこなうと、契約不適合責任に問われる可能性があるためです。より確実な査定額を知るためにも、売主が知っている物件の情報は整理しておき、査定時に伝えるようにしましょう。 ▼この記事も読まれていますこの記事も読まれています｜不動産の一括査定とは？メリットとデメリットを解説！ まとめ 訪問査定とは、担当者が直接現地を確認したうえで査定をおこなう方法です。机上査定に比べると時間がかかりますが、売却価格に近い確実な査定額を知ることができます。査定時には多くの書類が必要になるため、事前に不動産会社に確認しておくと良いでしょう。立川市の不動産売却なら「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」へ。マンション・一戸建ての仲介売却や任意売却など、幅広い対応力を活かしてお客様のお悩みをトータルでサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

  2023-06-27

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  離婚しても子どもに不動産を相続できる？連れ子の相続権についても解説

  この記事のハイライト 離婚しても夫婦の間にできた子どもには財産を相続する権利がある 再婚相手の連れ子に相続権を与えたい場合は養子縁組を検討すると良い 生前に公正証書遺言を作成しておくとトラブル防止に繋がる マイホームを所有する夫婦が離婚する際に「子どもに自宅を相続させられるだろうか」と悩むことは少なくありません。相続に関するトラブルは複雑化しやすいため、離婚後の子どもの相続権については、しっかり理解しておくことが大切です。そこで今回は、離婚後の子どもの相続権について、トラブルの対策方法もあわせて解説します。立川市周辺エリアで不動産を所有しており、離婚をご検討中の方はぜひ最後までご覧ください。 子どもに不動産を相続できる？離婚後の相続権について まずは、夫婦が離婚した際に子どもの相続権がどう扱われるのかを解説します。 離婚しても子どもには相続権がある 夫婦が離婚しても、2人の間にできた子どもには、財産を相続する権利があります。離婚をすると夫婦は他人となりますが、親子には血の繋がりがあるためです。なお、相続財産はさまざまであり、不動産以外に現金や株式、自動車なども該当します。元配偶者との間にできた子どもであれば、不動産以外の財産も相続することが可能です。 親権と相続権は関係ない 子どものいる夫婦が離婚をする際は、夫婦のどちらが親権をもつか話し合うのが一般的です。どちらが親権を取得した場合でも、子どもの相続権が変わることはありません。たとえば、妻が親権を取得して、夫は子どもと離れて暮らすことになったとしましょう。離婚後1度も会っていないとしても、子どもは母親の財産だけでなく、父親の財産も相続できます。このように、親権の有無が相続権に影響することありません。両親が離婚していたとしても、子どもには父と母それぞれから財産を相続する権利があります。 離婚しても代襲相続はできる 両親が離婚していても、2人の間に生まれた子どもは代襲相続ができます。代襲相続とは、本来の相続人が亡くなっている場合に、その相続人の子どもが代わりに相続することです。たとえば、離婚後に両親のどちらかが亡くなり、その祖父母が存命であれば、子どもが祖父母の財産を相続できます。両親が離婚して祖父母と疎遠になっとしても、子どもには代襲相続が認められていることを覚えておきましょう。 子どもには遺留分がある 元妻や元夫との間にできた子どもには、遺留分が認められています。遺留分とは、民法で定められた「法定相続人の最低限度の遺産取得割合」のことです。たとえば、1億円の遺産すべてを再婚相手に相続させると記載された遺言書があったとします。この場合、元夫や元妻のあいだにできた子どもは、相続人であるにも関わらず財産を相続できません。こうしたトラブルを防止するため、法定相続人には遺留分が認められているのです。もし、遺言書に不公平な遺産分割方法が記載されていた場合、法定相続人は侵害されている遺留分を請求できます。 ▼この記事も読まれていますこの記事も読まれています｜離婚後も家に住み続けることは可能？メリットとデメリットを解説！ 再婚相手に子どもがいる場合は？離婚後の連れ子の不動産相続 もし再婚相手に連れ子がいる場合、相続権の扱いはどうなるのでしょうか。ここからは、再婚した配偶者の連れ子が持つ相続権について解説します。 連れ子は相続権を持っていない 再婚相手の連れ子には、相続権がありません。たとえば、離婚した元夫が連れ子のいる女性と再婚し、元夫が亡くなったとします。この場合、女性の連れ子は、元夫の財産を相続することができません。ただし、女性と子どもは実の親子関係にあるため、女性の財産を相続することは可能です。 養子には相続権がある 再婚相手の連れ子であっても、養子縁組をすれば子どもに相続権を与えられます。養子縁組とは、養親と養子との間に法律上の親子関係を作り出す制度のことです。養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があります。 普通養子縁組：縁組後も実親子関係が存続する 特別養子縁組：縁組により実親子関係が終了する 特別養子縁組は、普通養子縁組に比べて法的な制限が強く、子どもの利益がより優先されています。特別養子縁組を組むと、実親との法的な親子関係が終了するため、不動産を含む全財産の相続権を失うことになります。一方で普通養子縁組の場合は、実親と養子との間の親子関係は存続するので、実親の財産に対する相続権はなくなりません。 連れ子と実子の相続分は同じ？ 再婚相手の連れ子と、元配偶者との間にできた子どもが相続人になる場合、同じ割合で財産を相続する必要があります。なかには「財産形成に貢献してきた今の子に多く相続したい」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし法律では、再婚相手の子どもと元配偶者との間にできた子どもとで、相続分を区別していません。元配偶者と離婚してから子どもに1度も会っていない場合でも、不動産を含むすべての遺産を今の子どもと同じだけ渡す必要があります。 ▼この記事も読まれていますこの記事も読まれています｜離婚後も家に住み続けることは可能？メリットとデメリットを解説！ 離婚後に子どもに不動産を相続する際のトラブル対策 最後に、離婚したあとで相続が発生して、子どもが不動産を相続する際のトラブル防止策を解説します。相続時に揉めると手続きが難航してしまうため、スムーズに進めるためにもしっかり対策を練っておきましょう。 遺言書を作成しておく 相続時に子どもたちが揉めるのを防ぐには、遺言書の作成が有効です。適切な遺言書を残しておけば、被相続人が遺産の分割方法を指定できるため、相続人による遺産分割協議が不要になります。相続時のトラブルは遺産分割協議の際に発生することが多いため、その協議が不要になれば、トラブル防止に繋がります。なお、遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類がありますが、おすすめは公正証書遺言です。公正証書遺言とは公証人が作成する遺言書で、信用性が高く無効になりにくいというメリットがあります。専門家が作成するため、ほかの相続人から遺言書の偽造を疑われて、争いになるリスクもないでしょう。公正証書遺言を作成する場合、公証役場に行って申込みをおこなわなければなりません。公正証書遺言の作成日当日は、証人2人が立ち会って、それぞれが署名と押印をおこないます。 生前贈与をおこなう 不動産は相続するのではなく、生前贈与するのも選択肢の1つです。生前贈与をおこなえば、指定の方に財産を多く残せるというメリットがあります。たとえば、ほかにも相続人がいるものの、配偶者に多く財産を残したいとしましょう。配偶者に少しずつ贈与しておけば、相続が発生した際に、ほかの方が相続する財産を減らすことができます。ただし、年間110万円を超える贈与をおこなうと、贈与税の課税対象となるため注意が必要です。生前贈与をおこなう際は、年間110万円を超えない範囲にとどめましょう。また、離婚時に不動産を売却して、売却代金を子どもに贈与するのもおすすめです。 相続放棄をお願いする 不動産が原因で相続トラブルに発展しそうな場合は、相続人に相続放棄をお願いしておく方法もあります。相続放棄とは、被相続人の財産に対する相続権を手放し、はじめから相続人でなかったものとみなす制度です。相続放棄をすると、完全に相続の問題から離れられるため、揉め事に巻き込まれる心配がありません。ただし相続放棄をすると、不動産だけでなくすべての財産を取得できなくなる点に注意が必要です。相続人の意思を尊重しつつ、トラブル回避の手段として相続放棄を提案してみると良いでしょう。 ▼この記事も読まれていますこの記事も読まれています｜離婚後も家に住み続けることは可能？メリットとデメリットを解説！ まとめ 夫婦が離婚した場合でも、2人の間にできた子どもには、両親の財産を相続する権利があります。再婚相手に連れ子がいる場合は、連れ子の相続権についても理解しておくことが大切です。子ども同士のトラブルを避けるためにも、被相続人が元気なうちに遺言書を作成しておきましょう。立川市の不動産売却なら「不動産売却情報館（アイホーム株式会社）」へ。マンション・一戸建ての仲介売却や任意売却など、幅広い対応力を活かしてお客様のお悩みをトータルでサポートいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

  2023-06-20